2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
一方で、私どもの方で複数の消防本部から聞き取ったところによりますと、新型コロナウイルス対応等もございまして、いわゆる救急搬送困難事例が増加している、こういったこともございまして、救急隊の現場到着所要時間あるいは病院収容所要時間は、対前年比でむしろ延伸したとの報告も受けております。委員御指摘のとおり、救急車の適正利用は引き続き重要な課題である、このように考えております。
一方で、私どもの方で複数の消防本部から聞き取ったところによりますと、新型コロナウイルス対応等もございまして、いわゆる救急搬送困難事例が増加している、こういったこともございまして、救急隊の現場到着所要時間あるいは病院収容所要時間は、対前年比でむしろ延伸したとの報告も受けております。委員御指摘のとおり、救急車の適正利用は引き続き重要な課題である、このように考えております。
（資料提示）患者の病院収容までの時間は年々延び続けております。最新のデータで、救急車の現場到着までの所要時間は全国平均で八・七分、病院到着までは全国平均で三十九・五分掛かっております。ちなみに、病院到着まで最も早い富山県で三十一・二分、最も遅い東京都では五十・〇分も掛かっております。 では、救急搬送されている人の内訳を、資料下の円グラフを見ていただきたいと思います。
小笠原諸島におきましては、医療面におきまして、小笠原村の診療所で対応できない救急患者は内地への緊急搬送を必要といたしまして、病院収容に平均九時間半掛かる状況であります。 また、物価は、食料品価格や水道料金など全体として全国より高い状況にあるなど、両地域については、経済面、生活面で本土との格差がなお存在をしております。
現在、やはり小笠原村には総合病院はなくて、父島、母島にそれぞれ一つずつの診療所があるのみということで、病院収容までの平均の時間というのは九時間から十時間というふうに先ほどからも伺っています。また、島内には産科医も常駐していないということで、妊婦さんは妊娠八か月ぐらいから上京して、慣れない内地での長期滞在をしなくてはならないという状況もあります。
しかしながら、病院収容まで平均九時間半を要しておりまして、高齢者の医療や救急搬送への対応等の面からも交通アクセスの改善は重要であると認識をしております。 小笠原航空路に関しましては、平成三十年七月に開催をされました東京都と小笠原村が設置をしております小笠原航空路協議会におきまして、今後、一千メートル以下の滑走路案について検討する旨、東京都より報告がなされたところであります。
平成二十九年中の救急車の病院収容時間でございますが、今委員御指摘がございましたように、全国平均三十九・三分ということでございまして、十年前に比べると五・九分延伸をいたしております。
また、二〇〇五年の一一九番通報を受けてから救急自動車によって傷病者を病院に収容するまでの病院収容所要時間の平均は三十一・一分で、二〇一五年には三十九・四分となっております。
また、同時に、一一九番通報を受けてから病院に収容するまでに要した時間、いわゆる病院収容所要時間の平均について、これも二〇〇五年、二〇一五年の数字を教えていただきたいと思います。
十年前と比べると、現場到着時間も病院収容時間も延びており、これは重大な課題だと認識をしております。 現場到着時間の延伸につきましては、救急出動件数の増加をまず抑制するということとともに、救命率を維持するということが重要です。今委員がおっしゃったとおりの事情でございます。
病院収容までの時間も、二十八・八分から三十九・四分と長くなっております。 病院に運ぶときは、病院の受け入れ態勢の問題ももちろんありますので、消防側というか運ぶ側だけの問題ではないと思います。ただ、消火について、五分以内というのが基準の一つと言われていたものが、二八から八・七、そして救急車も、六・三分で駆けつけていたのが八・六分ということで延びている。
非常にふえておりますことから、救急車の現場到着までの時間が全国平均で八・六分、病院収容までの時間が三十九・四分となっていますので、これも過去最長でございます。 それから、救急搬送人員総数に占める六十五歳以上の高齢者の方の割合が、平成元年には二三・四％だったものが、二十六年には五五・五％に増加しております。
また、病院収容までに要する時間ということで申し上げますと、二十三年が全国平均三十八・一分で、平成十四年よりも九・三分おくれている状況にございます。 また、医療機関への受け入れ照会の回数でございますが、四回以上受け入れ照会をしている重症以上傷病者の搬送事案でございますが、平成二十三年中では全国一万七千二百八十一件、全搬送件数の三・九％となっております。
二十五番は、八十代の男性、一一九番通報から病院収容まで二時間四十七分、十四回照会した、そして十六日後に死亡。これは肺線維症、肺感染症。 そして二十六番。八十代の女性、二時間四十六分、照会回数が二十九回、十六日目に肺炎で死亡された。 三十八番。八十代男性、二時間三十二分、二十一回照会、死亡。翌日死亡された。一日です。呼吸不全。 そして四十番案件。
それから、病院収容までの時間、三十分以上時間を要した者が、平成十六年度では三八・五％の百七十六万人であったわけでありますが、今御報告をいただいたように、四三・九％と割合が高くなってしまっている、時間が少しかかってしまっているという形なのかなというふうに思うわけであります。
ほかの国々で、多くは治療処分などの二元主義を採用しているわけですけれども、イギリスのように刑事裁判の過程で病院収容命令などが認められている制度もあるわけです。日本では、ここで原則的には刑罰は応報刑の理念に立っておりまして、人々は刑の威嚇力によって行動を律することができるという前提の下に、違反が行われれば刑罰を科すということによって犯罪の防止を行うという刑事司法システムが取られているわけです。
○参考人（岩井宜子君） 私自身も、もし、その二元制を採用して刑事裁判所で治療処分というふうな対応を取るという、刑法改正草案で提案されたものですけれども、そういうシステムがきちんと実現するならそういう対応でもよかったんではないかというふうに思うんですけれども、ただ今回の法案は、ある程度イギリスの制度、病院収容命令というふうなものをむしろモデルとして導入しようということを考えられた。
英国の病院収容命令には再犯予測要件はない、この法案よりもかなり厳格であるけれども、こうした要件はないというふうに指摘をしておるわけです。ですから、今回のこの法案の構成を考えるに当たって、必ずしも再び対象行為を行うおそれというものを要件とせずに組み立てることもできたのではないかという指摘だと思うんですが、この点については政府としてはどのようにお考えでしょうか。
午後十一時三十分ごろ、松本広域消防局から松本警察署に原因不明の病院収容事案が通報されて本件を認知いたしました。翌日午前七時には、死傷者多数を伴う中毒事故捜査本部ということで、三百十名の体制で捜査態勢をとったということであります。
○飯田説明員 救急の搬送にヘリコプターを導入して活用することは、特に山間僻地、離島など救急患者の搬送の場合には、病院収容までの時間を飛躍的に短縮して救命率を高める上で大変有効であると考えております。消防審議会の答申では、二十一世紀の初頭には各都道府県に少なくとも一機以上ヘリコプターを整備、活用すべきであるとされているわけでございます。
これは、今度の診療報酬の改定で特例許可老人病院では特定病院収容管理料が三月末で廃止になったわけですね。四月一日から老人看護料として特一類、特二類のいずれかを請求することになったわけです。ところが、これは勝手にできないので、都道府県の承認が必要なんです。
ですから、言ってみれば、そういう病院と家庭の中間、こういう施設づくり、やはりこれは受け皿としてぜひとも力を入れていただきたいと思いますし、こういう問題が整備されない限り、長期入院あるいは病院収容中心主義の体制というのは何年たっても変わらないじゃないか、そういう気が私はいたします。これはお答えは結構でございますので、ぜひひとつそういう方面に力を入れていただきたいと思います。
私どもが考えております保安処分は、ドイツのいまの四つの類型に当てはめてみますと、第一と第二、つまり精神病院収容と禁絶施設収容、条文で言えば六十三条と六十四条に該当するものというふうに考えておるわけでございます。
救急隊の活動状況でございますが、この爆発事故による死者は八名でございまして、現場においての即死が五名、病院収容後死亡が三名ということになっております。負傷者は約三百名であったのでありますけれども、このうち、救急隊によって医療機関に搬送した人員は百六名でございます。そのほか、警察車両、タクシー、民間車両によって搬送され、あるいはまた、もよりビル街の診療所等で応急手当てを受けたわけでございます。